第63回全国内水面漁業協同組合大会が令和4年10月20日静岡県伊東市で開催され全国から

​約400人の関係者が集まり、栃木県漁連では「内水面漁業、養殖業にかかるコスト高騰対策について」を提案し、採決されました。

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議案の2    

内水面漁業、養殖業にかかるコスト高騰対策について

 

一中央ブロック(栃木県)一

一全国内水面養殖振興協会一

 

 

【提案の趣旨】

 内水面漁業は地域の伝統的な産業であると同時に、釣り人の誘客や養殖魚の旅館、飲

食業等への提供を通じて、中山間地域をはじめとした農山村地域の活性化に貢献するも

のであり、なくてはならない存在ですので、近年の著しい生産コストや放流コストの増

大に対する支援策の導入を要望します。

 加えて、種苗価格高騰対策にもつながる電気料金や燃油価格、配合飼料価格抑制や電

気料金高騰対策としてのセーフティネット事業の創設、養殖用配合飼料価格安定対策事

業における国の補填割合増大等の支援策の拡充に向けた積極的な施策展開を要望しま

す。

 

 【説明】

 内水面漁業は漁業生産のみならず、健全なレクリエーションの場の提供、自然環境の

保全、自然教育等を通じ、幅広い役割を担っています。

 また内水面養殖業は食用魚生産のみならず放流用種苗の生産・供給を行っており地域

振興にも大きく寄与しています。

 しかし、近年は、漁場環境や社会情勢の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影

響により、釣り人が減り、川魚の消費も減るなどして、漁協や養殖生産者の経営は悪化

の一途をたどっています。

 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻のあおりを受け、石油、LNG、穀物等、あらゆ

るものの価格が上昇し続け、特に電気料金、配合飼料価格、燃油の価格高騰が種苗生産

や養殖生産のコストを大きく引き上げています。

 これらの価格高騰は先が見えず、地域特産物である淡水魚類の養殖生産に大きな懸念

材料となるばかりでなく、養殖生産者にとって死活問題になっています。

 養殖生産者のコスト転嫁による放流用種苗の価格増大は、増殖経費の増大により漁協

経営を大きく毀損し、ひいては内水面漁業そのものの衰退につながりかねません。